2019/10/18
消費税が８％から10％に、その財源はどこに！
「社会保障と税の一体改革」とは、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と、財政健全化を同時に達成することをめざしたものです。 具体的には、高齢者３経費（基礎年金・老人医療・介護）と呼ばれる高齢者メインの社会保障から、社会保障４経費（年金、医療、介護、子育て）という、高齢者だけでなく子ども、孫の世代までのサポートを充実させることが目的です。現在の日本は、急速に少子高齢化が進んでいる状況にあります。単純に考えて、子供が減少して高齢者が増加するということは、それを支える現役世代の割合が年々減少するということです。実際、国の予算は毎年社会保障費用に最も多くの財源が充てられており、その額は1990年の11.5兆円から2018年の33兆円とおよそ3倍にまで膨れ上がっています。 社会保障や社会福祉のために、全額を使っていないという前回増税時のことを踏まえて、消費税が８％から10％に引き上げられたときに、全額、社会保障に充当するという約束は守られるのか、負担ばかり大きくなるのではないか、と国民は心配しています。前回の増税分である３％を利用すれば、大学教育の無償化や医療や介護の負担軽減など、国民の暮らしに還元することが可能だったはずです。増税分が約束通り使用されないのであれば、これからの少子高齢社会に対応するための増税議論が繰り返される際にも、政府や行政を信じることが出来なくなってしまうではないでしょうか。福祉政策の充実と安定に活用すべきです。けっして、巡り回って、防衛費の増に繋がらないか、私たちは、しっかりとチェック機能を果たしていかなければなりません。